近未来の米国
From：ジム・リカーズ
ジム・リカーズは、ウォール街で40年の経験を持つ金融・経済の専門家。地政学に精通している彼は、地理的な条件から、軍事や外交、経済を分析することを得意とする。実際、米国における彼への信頼は非常に厚く、CNBC、ブルームバーグ、ウォール・ストリート・ジャーナルといった世界的なメディアに数多く出演し、政治問題や経済の動向について提言を求められてきた。さらに彼は、ホワイトハウス、CIA、国防総省の元顧問である。2008年にはリーマンショックの発生を予測し、CIAに対して助言を行っていた。彼のもう一つの肩書きは、5冊のベストセラー本の著者。その著書には『The New Case for Gold』（邦題：いますぐ金を買いなさい）や『The Death of Money』（邦題：ドル消滅）がある。政府機関が信頼を置いてきた彼の予測や提言は、きっとあなたの金融知識の向上、ひいては資産形成にお役立ていただけるだろう。
これまで中央銀行のデジタル通貨（CBDC）が個人の自由にもたらす危険性について繰り返し警告してきた。
政府があなたの取引をすべて監視できるようになる。
つまり基本的に監視国家になり得ると警告してきた。
社会的信用システムが構築され、銃の購入、間違った政党への寄付、未承認の文献の購入など、承認されていない活動に従事する人々を政府が罰することができるようになる。
政府は、何かを購入した時点で物理的な居場所まで把握するようになるのだ。
人々は雇用機会、銀行システムへのアクセス、旅行さえも拒否される可能性がある。
中国も社会的信用システムの確立に向けて順調に進んでいる。
もし、中国の計画が本物かどうか疑っているのなら、こう考えてほしい。
何百万人もの中国人が、社会的信用度が低く過ぎて、飛行機や列車での旅行を拒否されている。
米国でも起こりうる社会信用システム
米国でそのようなことは起こらないと思っているのなら、考え直したほうがいいだろう。
コロナのパンデミックの際、米国人に課された、あらゆる非人道的な政策を思い浮かべてほしい。
ロックダウン、検閲、ワクチン接種義務。
パンデミック発生前なら、このようなことを想像できなかった。
だが、すべて起こったのだ。
中国のシステムほど極端ではないかもしれない。
だが、MAGA支持者、白人至上主義者、気候変動否定者、国内テロリストに対抗するために、「私たちの民主主義」を支援する名目で、非常に良識的で、必要であるかのように説くだろう。
ロナルド・レーガン前大統領が次の様に言ったことがある
「もしアメリカにファシズムがやってくるとすれば、それはリベラリズムの名の下にやってくるだろう」。
しかし、このシステムは中国のシステムと同じ原理で運営される。
15分都市
環境保護主義者は、15分の徒歩圏内で行ける「15分都市」を義務付けたいと考えている。
つまり、医者、クリーニング屋、食料品店、薬局など、私たちが必需品のためや日常的に訪れる場所に行くのに車は必要なくなるのだ。
自発的に選んだのであれば、魅力的に聞こえるかもしれない。
しかし、実際に環境保護主義者の狙いはそうではない。
彼らは、自動車を完全に排除し、自転車に乗るか公共交通機関の使用を強制したいと考えている。
そして、他の都市に飛ぶには許可が必要になる。
許可証は分配制で、順番が来るまでウェイティングリストに登録しなければならない。
社会的信用スコアが高く、前回の選挙で間違った候補者に投票していなければ、新しい中央銀行のデジタル通貨でチケット代を支払うことができる。
このような環境では市民は小さな町や都市に長期間閉じ込められることになる。
移動は厳しく制限される。
家電製品は小型化され、消費者の選択は許されない。
対象となる活動には税金を課し、利用抑制される。
教育面では、気候変動が必要であると信じる世代を育てることが必要になり教化されるだろう。
これらは、強制的で、制限的で、傲慢だ。
エリートがすべてをコントロールする嘘と恐怖に基づいた世界だ。
ツイッターでの検閲
我々は、政府が未承認の見解を遮断することを目的とした検閲に従事していることを知っている。
イーロン・マスク氏がツイッターファイルを一般に公開したおかげで、ワクチンが本当に安全でなく、効果的でもないという意見を伏せ、ロシアがウクライナで勝利している（事実である）と流し、他にもホワイトハウスやFBI、ジャック・ドーシー率いるツイッターがどれだけ腐敗していたか明るみになった。
ツイッター は、FBI が一般米国人をターゲットにし、彼らの利用をプラットフォームから剥奪するための別のポータルを作成したのだ。
米国政府がこの種の検閲に直接従事することは憲法修正第 1 条に違反する。
代わりに、FBIとホワイトハウスは、ツイッターを民間の刺客として使い、政府のアジェンダに異を唱える者を切り捨てた。
この場合、ツイッターは政府の代理人として行動しているため、憲法違反となる可能性がある。最終的には裁判所がこの問題を判断することになるだろう。今のところ、政府とツイッターの両方が、米国人の日常的な声に対する高度な検閲に関与していたことがわかっている。
これ以上悪くならないと思いたいだろう。
もう一度推測してみよう。
私たちは現在、ツイッターとFBIの検閲活動が、政府政策の批判者を黙らせるよりはるかに超えていたことを知りつつある。
監視国家へ向かうシナリオ
FBIはウクライナからの情報も受けていた。
ウクライナの秘密警備隊が、戦争を指揮するゼレンスキー政権を支持しない記者や米国市民のリストを送っていたことが判明したのだ。
そして、このリストをツイッターに転送し、反ウクライナ派のアカウントを停止。
更に、ユーザーデータをウクライナの秘密警察に引き渡すよう指示されていた。
これらはすべてデジタル通貨によって促進され、管理者が常に夢見てきた監視国家を可能とするだろう。
政府は、反対者を罰する方法が具体的に考えられるようになる。
民主主義の名の下に行うと言うだろう。
だが、騙されてはいけない。
国民が力を合わせて真実を主張しなければ、先述した世界は予想よりも早くやってくる。
今後も動きがあれば、追加の見解をお届けする。
〜編集部より〜
現在、ジム・リカーズさんが行った最新の調査結果を公開しています。