バフェットが選んだ”意外な”投資先とは？
From：イアン・キング
1年で18,325%のリターンをもたらした投資のエキスパート：イアン・キング
株式市場で20年以上のキャリアを持つ投資のエキスパート。当時ウォール街の王と言われたソロモンブラザーズ、米国６大銀行のシティグループで着実に投資家としての力をつけた。2008年のリーマンショックのときには、株式市場が大暴落する中、立ち上げたファンドは339％という驚異的なリターンを達成。彼の優れた分析力と将来を見通す力は注目されて、Forbes、Fox Business News、Yahoo Financeなど、米国では有名な経済・金融メディアに多数取り上げられている。AI、5G、自動運転、IoT、EV（電気自動車）、再生可能エネルギーなど、最先端のテクノロジーを持ち、大きな株価上昇が期待できる銘柄を発掘することに定評がある。事実、彼が推奨した投資先は18,325%、1,934%、1,061%、919%のような驚異的なリターンをもたらしている。彼が執筆する有料レポートは創刊後4年間で全世界119カ国、およそ12万人の顧客に購読されており、その中にはゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JP・モルガンなどの有名企業のアドバイザーも含まれる。
「あれは雲ではありません。スモッグですよ」
2007年、私は中国の北京を訪れていた。
そのとき、パークハイアット北京の屋上のラウンジでバーテンダーからこのようなことを言われた。
「あれは雲ではありません。スモッグですよ」
そう、北京の一帯は排出ガスなどによるスモッグで覆われていたのだ。
中国は今や経済が成長し、GDP（国内総生産）も世界第2位の経済大国である。
その一方、大気汚染問題が深刻な状況になっている。
ある専門家は、大気汚染は国民の平均寿命を2.6年短縮すると予測しているほどだ。
また、2008年に北京オリンピックが開催されたが、国際オリンピック委員会は大気汚染について選手に注意喚起することもあった。
実際、健康の理由上でマラソン選手が出場を事態することも起こったのだ。
このような深刻な状況の中、2013年に中国政府はクリーン・エアー政策を打ち出すことを決定した。
その政策の一つが電気自動車（EV）を普及させること。
中国政府はEVに必要なバッテリー技術に600億ドルを費やし、全国にEVの充電ステーションを建設を決定したのだ。
このように中国国内でEV普及が進む中、それに目をつけた人物がいた。
それが、世界一の投資家ウォーレン・バフェットである。
彼は中国の新進気鋭のEV企業、BYDについて調べていたのだ。
そして、同社に2億3,200万ドルを投資し、金融メディアを驚かせた。
それは、バフェットがフォーチュン誌の表紙を飾る程だった。
なぜ、バフェットの投資がメディアを驚かせたかというと、彼はハイテク株を買わないことで有名だったからだ。
しかし、バフェットはBYDの創業者についてこのようなことを言っている。
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この男はトーマス・エジソンとジャック・ウェルチのコンビネーションです。技術的な問題を解決するエジソンのような人物であり、必要なことを成し遂げるウェルチのような人物です。私はそのようなものを見たことがありません。
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バフェットの投資判断が間違っていなかったことは
中国のEV市場の拡大を見れば分かる。
これを見ると、2018年から中国のEVシェア率が一気に伸びていることが分かる。
また、EV需要の増加に伴い、BYDの株価もこのように上昇している。
このように、中国では急速なEV市場の拡大で、大きな投資チャンスが生まれたのだが、今後、米国内でも同じようなことを起こると私は予測している。
米国内でも普及が進むEV
私は新しいもの好きなので、最新のiPhoneや最新のフィットネストラッカー*そして、スマートホームデバイス*を持っている。
*フィットネストラッカー：スマートフォッチなど、心拍数や歩数を測ることできる装置。
*スマートホームデバイス：自宅の家電などをスマートフォンと繋げるためのデバイス。
そして、EVに関しても同様で私は思い切ってハイブリッドジープを購入した。
私だけはなく、現在232万人の米国人が自動車をEVに乗り換えている。
2022年のCar Industry Analysisの調査によると、テスラのモデル3は世界で9番目に売れた車だった。
現在、テスラが米国のEV市場で75％のシェアを獲得している現状だが、ベントレーやBMW、ジャガー、フォロクスワーゲンなど、他のメーカーも追いつき始めている。
つまり、今後米国内でもどんどんEVが普及していくことが予想されるということだ。
ただ、EVが普及していくためには、米国はある2つの障害を抱えている。
不足する充電ステーション
その一つは十分な充電ステーションがないこと。
米国には46,000個しか充電ステーションがない。
現在、2億7,600万台の車が路上を走っていることを考えると、
数が足りないことが分かる。
また、中国にはステーションが150万個あることを考えると、
圧倒的に少ないと言えるだろう。
しかし、この問題は今後解消されていくと考えている。
2022年2月、バイデン政権はEV充電インフラを構築するために、
50億ドル投資すると発表したからだ。
また、バイデン大統領はEVとバッテリーの国内生産を奨励しており、
マスコミ向けの演説でこんなことを言っている。
「現在、中国がEV市場でリードしています。
私たちもステップアップしなければなりません」
米国政府の投資はEV市場を後押ししてくれるだろう。
そして、米国内でEVを普及させる上で
もう一つ問題がある。
EV生産のコスト高
現在、EVの新車販売平均価格は59,000ドル（約780万円）*。
*1ドル＝133円換算
一般自動車の平均販売価格が50,000ドル（約670万円）なので、EVは割高の状況になっている。
EVが割高になる原因の一つはバッテリーの製造コストが高いことだ。
2010年当時、テスラが初代EVを販売した際のバッテリー販売価格は35,000ドルもあった。
ものによっては、112,000ドルになるものもあったのだ。
しかし、バッテリー技術が飛躍的に向上したことで、生産能力が上がり、価格も徐々に下がってきている。
実際、バッテリー価格は15,000ドル程度まで、下がってきていると言われている。
過去を振り返ってみると、新しいテクノロジーは初期段階では費用がかかり最初は普及しずらいものだ。
例えば、インターネットなどもそうだろう。
当時インターネットが出てきた頃は、12億人つまり世界人口の約5％程度しかインターネットを利用していなかった。
ただ、今はどうだろう？
およそ53億8,000万人、約68％がインターネットを使用している。
EVも今後さらに生産コストが下がれば、低価格で販売ができるようになる。
また、低価格で販売ができるようになれば需要が増えていき、さらに価格を下がることが期待できる。
そうすれば、良いサイクルが生まれ益々、普及していくことが期待できだろう。
このように今後、需要拡大が期待できるEV市場の動向は引き続き注目していきたい。
P.S.
～編集部～
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