バイデン大統領の"失策"から20年間にわたって利益を狙う方法
From チャールズ・ミズラヒ
株式市場で40年以上のキャリアを持つ投資のエキスパート。23歳の時に自身の資産運用会社を立ち上げると、7年連続で全米No.1のリターンを出すことに成功。その手腕は瞬く間に知られることとなり、ゴールドマン・サックスやJPモルガン、クレディスイスなど世界トップの金融機関から資産運用を任されるように。また、35歳の時にはコモディティ・トレーダーとしても全米No.1のリターンを出した実績を持つ。2011年には、当時メディアから「今後株価が上がることはない」と酷評されたAppleとMicrosoftを推奨。それぞれ1,300％以上のリターンをもたらすこととなった。彼の洞察はNewYork Times、Barrons、Wall Street Journalをはじめ多数の経済・金融メディアで取り上げられている。また、彼が執筆するニュースレターは7万人の顧客に購読されており、その中にはメリル・リンチ、モルガン・スタンレー、JP・モルガンなど世界トップの投資銀行も含まれる。
この動画では、なぜクリーンエネルギーが一向に普及しないのか？その理由と、バイデン大統領の”失策”から利益を狙う方法について解説している。ぜひともご覧いただきたい。
上記の動画では、ミズラヒさんが英語にてお話ししています。日本語版は下記のテキストをご覧ください。（※動画と下記のテキストの内容は同一です）
バイデンが大統領になって全てが変わった…
アメリカがエネルギー面で自立したのは2018年のことである。 石油や天然ガスを供給するために、OPEC（石油輸出国機構）やロシアなどの敵国を必要としなくなったのだ。
ほんの一瞬だが、アメリカは純石油輸出国になった。毎日900万バレル（約143万キロリットル）近い石油、ガス、その他の燃料を売っていたのである。
しかし、2021年1月にバイデンが大統領になった途端、すべてが変わってしまった…
バイデン政権は化石燃料を規制し、アメリカの石油、天然ガス、石炭の利用をやめさせようとしたのだ。
2019年7月、大統領候補だった彼は、このように語っていた。
「私たちなら確実に化石燃料を撤廃できる。化石燃料産業への補助金はもういらないし、連邦の土地での掘削ももうしない。沖合も含めて、これ以上掘削をしない。石油産業が掘削を続けることはできないだろう、以上だ」
そして、2021年1月21日に大統領の席に座った彼は、すぐにこれを実行。バイデンの気候変動対策のポイントは、石油を排除することだった。それが彼のやりたかったことであり、大統領として目指していたことである。
事実、大統領室での最初の行動のひとつは、化石燃料への補助金を廃止するよう連邦政府機関に指示する大統領令に署名したことだ。
その後、石油産業のほぼすべての側面を制限する規制を次々に導入。
例えば…
連邦所有地と沖合海域での新たな石油・ガスのリース、契約、掘削許可を停止。
キーストーンXLパイプライン（カナダから米中西部まで原油を運ぶパイプライン）の許可を取り消し。
さらに化石燃料への補助金を廃止するよう政府機関に指示した。
これが事実である。 バイデン政権は、クリーンエネルギーに全勢力を注ごうとしているのだ。
クリーンエネルギーの真実
さて、本題に入ろう。私は5児の父であると同時に、3児の祖父でもある。この地球をより美しく綺麗な状態で、子供や孫たちに残してあげたいと願っている。
きっとあなたも同じ想いを持っているのではないだろうか？クリーンエネルギーについては、私を含め多くの人が”賛成”であるはずだ。公害推進派の人なんて存在しないだろう。
しかし、ここで一つ問題がある。
それは、私たちが今後数十年間、石油、ガス、石炭などの化石燃料を必要とし続けるということだ。それを回避する方法はない。
実際、ワシントンDCの調査によると、15年間の努力と何十億ドルもの資金を費やした結果、クリーンエネルギーはアメリカのエネルギー需要のわずか12％しか供給していない。エネルギー需要の84％は化石燃料でまかなわれているのだ。
また、世界の交通機関の97％は石油によって動いている。クリーンエネルギーは世界のエネルギーの3％以下。20年間、何十億ドルも補助金を出したにも関わらずだ。
私たちはほとんど前進していない。しかも、それは努力が足りなかったからではない。技術、資源、何十億ドルもの補助金..どれを取ってもクリーンエネルギーにはまだ大きな課題が残っているのだ。
緑の嘘
クリーンエネルギーは、政府が私たちに信じ込ませようとしているほど"クリーン"ではない。実際、彼らはクリーンエネルギーが環境に与える本当の影響について、国民に100％説明できていない。
風力発電所や太陽光発電所、電気自動車のバッテリーを作ると、大気中に大量のCO2が発生する。つまり、クリーンエネルギーはそれほどクリーンではないのだ。
例えば、電気自動車のバッテリーを1つ作るためには、50万ポンド（約22kg）の土を採取して処理する必要がある。その土を移動させるために必要なのは何か？化石燃料だ。
巨大なトラックは、妖精の力で動いているわけではない。 電気自動車のバッテリーには、黒鉛、鉄、アルミニウム、プラスチックに加えて、リチウムが25キロ、コバルトが30キロ、ニッケルが60キロ、銅が90キロ必要である。
では、これらの鉱物がどこで加工されるか？これを説明すると、あなたは驚
かれるかもしれない。答えは、中国だ。
クリーンエネルギーは「中国」に依存している
中国は、私たちの重要なエネルギー材料のほとんどを生産する最大の供給国である。世界の電池の4分の3は中国が供給しているのだ。
さらに、米国はクリーン・エネルギーに不可欠な17の材料の100％を他国に依存している。100%だ。それは、電気自動車のバッテリーだけにとどまらない。
国際エネルギー機関（IEA）の発表によると、クリーンテック産業の大国である中国は、ソーラーパネル用ウェハーの96％、洋上風力発電用ブレードの83％を生産している。
バイデン政権によるクリーンエネルギーへの突進は、中国共産党の手の中にあるのだ。
考えてみると、数年前まではエネルギーを他国に依存していなかった。化石燃料を枯渇させ、クリーン・エネルギーに全力を注ぎ、中国を新たなOPEC（石油輸出国機構）にしてしまったのは、明らかに失敗である。そうする必要はなかったのだ。
しかし、このトンネルの先には"一筋の光"が見えている。
バイデン大統領の"失態"が生み出した投資チャンス
つい先日の一般演説で、バイデン大統領は不都合な真実を明らかにした。
「我々はまだしばらく、少なくともあと10年は石油とガスを必要とするだろう。そしてその先も…」
そしてすでに、バイデン氏の化石燃料に対する攻撃が弱まり始めている兆候が見られる。 アラスカでの新たな掘削の話、カリフォルニアでのフラッキング禁止令の覆し、新たな石油パイプライン工事の認可など、その兆候はあらゆるところにある。
私はこの1年間、点と点を結びつけながら、すべてがどこに向かっているのか考えてきた。化石燃料には長い旅路が待っている。現在の消費量と、インドをはじめとする発展途上国の人口増加を考慮すると、石油生産量は2040年まで増加し続けるという試算もあるのだ。
そのため私は石油と天然ガスについて、長期的にポジティブである。来週、来月、来年の石油価格がどうなるかは分からないが、需要と供給の法則に基づけば、石油と天然ガスの価格は5年後、10年後に大きく上昇していると確信している。
では、今後10年間のエネルギー価格の強気トレンドから利益を狙うためにはどうすべきか？
その一例は、最大のエネルギーETFであるエネルギーセレクトセクターSPDRファンド (NYSE: XLE) をチェックすることだ。
このETFは、エクソンモービル、シェブロン、シュルンベルジェ、その他23社の世界最大規模のエネルギー企業が含まれている。そして、それらの企業の100％が米国にある。
ここにリンクを貼っておくので、ご自身で調べてみて、自分に向いているかどうか確かめてみていただきたい。
以上、これから数週間、バイデンの失態から利益を狙うために私たちはどのように準備すれば良いのか？このトレンドから利益を狙う方法についてお伝えしていく。
最後に、あなたの意見をお聞かせ願いたい。「エネルギー価格の上昇トレンドが来る」という私の意見にあなたは賛成だろうか？あるいは、反対だろうか？
P.S.
クリーンエネルギーに関連してもう一つ…私が今、最も注目している業界がある。
それが、EVだ。EVもまた、クリーンエネルギーと同じように"致命的な問題"を抱えている。一向にEVが普及しない理由がまさにこれである。
しかし今、ある小さな企業が、その問題を解決するイノベーションを起こそうとしている。この企業の革新的な製品によって、自動車業界は大きく塗り替えられるかもしれない。
詳しくはこちらの動画で解説している。
P.P.S
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