アメリカの株式市場が盛り上がると、
日本の株式市場も盛り上がります。

その反面、
アメリカの株式市場が冷え込むと
日本の市場も冷え込むのです。

こちらのチャートにあるように、
アメリカと日本の株式市場には
一定の相関性があることは明らかでしょう。

＜アメリカの株式指数と日本の株式指数＞

ただ、そんなアメリカが今、経済以上に、
「国家そのものの体制」に危機が訪れていたのですが、
あなたは知っていましたか？

例えば…

・「民主主義がうまく機能していない」と考えているアメリカ国民が90%

・アメリカ国民の4人のうち3人以上 が、「国が間違った方向に進んでいる」と思っている

・「アメリカの民主主義の将来が危機に瀕している」と同意する民主党員は（84％）、共和党員は77％、無党派層でさえ73％

このように、今アメリカでは、国の方向性は国民が話し合って決める、
「民主主義」という国家の根幹が、危機的状況に立たされているのです。

この危機は、アメリカでは経済危機に波及すると言われており、
私たち日本人にとっても対岸の火事ではありません。

もしアメリカで経済不安や国家危機が起これば、
株式市場は混乱状態に陥る可能性があります。

そしてそれは日本経済にも波及してくる可能性が高いでしょう。

あなたが、米国株や米ドル資産を持つ投資家であればもちろんのこと、
日本に住んでいる、または、日本株を持っている方であれば、
今のアメリカの現状を知っておくべきかもしれません。

実際、アメリカの国家危機が、
経済・株式市場に悪影響を及ぼすことは、
すでに世界のトップ投資家たちは把握しています。

事実、

ヘッジファンドの帝王と呼ばれるレイ・ダリオ氏は

「アメリカが民主主義の脅威にさらされている。今の政治によって、私たちがこれまで経験したことのないほど、市場に大きな影響を与えるだろう」
と発言。

世界三大投資家の一人、ジョージ・ソロス氏は

「今、建国以来進化をし続けてきたアメリカの存続に、重大な危機が訪れている」とコメント。

その上で「次、誰が大統領になるかによって、アメリカの憲法が侵される危機と経済危機が引き起こされるだろう」警告しています。

つまり、今のアメリカは、国家の危機そして経済危機の前兆が訪れているのです。

では、なぜ国家の危機に陥っているのか？
そもそも民主主義の危機とは何なのか？
どう経済に影響を及ぼすのでしょうか？

それが、「かつてないほどの国民・政治家同士の分断」です。

アメリカ中の国民・政治家などが
右派（保守）、左派（リベラル）の大きく２つに割れている結果、
汚職や暴動が起きたり、治安が悪化したりと問題が次々に発生しています。

そして人々の暮らしが不安定化になり、
企業の営業活動も影響が出てきているのです。

実際、民主党員と共和党員、それぞれの約60％が、
相手は「米国にとって深刻な脅威」であると信じていると回答。
このような党派間の対立は19 世紀後半以来初めてのことです。

また、アメリカ人のほぼ4人に1人が
「現在、政治が大きく軌道から外れているため、アメリカを救うために暴力で解決するしかない」と考えています。

さらに、アメリカ国民の84%が政府を信用しておらず、
国内で「軍が権力を握るべき」と考えている人が30年前のおよそ2.5倍に増えているのです。

このような分断の表面化もあってか、
アメリカ国民の52% は「アメリカの最良の時代は過ぎ去った」と感じています。

そんな政治への不信感や将来への経済的な不安などから
アメリカに住む人々の間で、薬物の使用や盗難が横行。

例えば、アメリカのフィラデルフィアやサンフランシスコといった大都市で、
「ゾンビタウン」と言われる薬物中毒者が溢れる街が形成されているほどです。

＜フィラデルフィア中心地のゾンビタウン＞

このような背景もあり、
アメリカでは薬物中毒死が過去最多、1年間で10万人超えとなっています。

これは1日に273人が薬物によって亡くなっているということです。

さらに、ロサンゼルスでは、1時間に2件の強盗事件が発生。

強盗は、貨物列車のコンテナに侵入したり、小包をあさったりして逃走するため、
下の写真のように、貨物鉄道の線路に箱が散乱するほど、治安が悪化しています。

＜ロサンゼルスにあるユニオンパシフィックの線路上＞

このような環境に置かれている地域だと、当然企業活動にも影響が出るでしょう。

事実、2019年から2023年にかけてサンフランシスコの中心街にあった小売店は、約203店から107店におよそ半分にまで減少。

「サンフランシスコのシンボル」とも言われていた
全米大手の大型百貨店チェーン、ノードストロームも撤退し、

スターバックスコーヒーも、サンフランシスコで営業していた7店舗を閉店しました。

ウォルマートのダグ・マクミロンCEOは、
「盗難事件は店舗に悪影響を及ぼし、追加の閉店につながる可能性がある」と警告しています。

そんな国家の政治的不安定化・治安の悪化・縮小する経済活動など
問題が山積みなアメリカは、今後も先進国として発展し続けられるのでしょうか？

それとも、民主主義や、国家の治安が地に落ち、
先進国としての地位を維持できなくなるのでしょうか？

世界No.1の経済大国は、
歴史上類を見ないほどの岐路に立たされています。

だからこそ2024年に行われる大統領選挙は、

今後のアメリカの行末を決める選挙

とも言われているのです。

事実、著名人や金融機関、経済メディアは、
2024年の選挙についてこのように言及しています。

・人生で最も重要な投票である
（「ヘッジファンドの帝王」レイ・ダリオ氏）
・2024年の選挙は歴史的転換点だ。だからこそ来年は記憶に残るだろう
（「マイクロソフト創業者」ビル・ゲイツ氏）
・2024年、最も世界に影響を及ぼすリスクの一つが大統領選挙だ
（米銀行 チャールズ・シュワブ）
・2024年の選挙は、私たちが知っている民主主義の終わりになるかもしれない
（ 世界的経済誌 The・HILL）
・これは1860年以来最も重要な選挙になるだろう
（by 世界的経済誌　NYtimes）

現在、米国株や米ドルを使って投資をしている方
または米国でビジネスをしている方
海外と取引のある会社で勤めている方は
特に、今年の選挙を見ておくべきでしょう。